2011年6月21日に自見金融担当大臣（当時）が会見し、2015年に実施適用される可能性があったＩＦＲＳの強制適用を、2017年以降にすると話しました。2009年に金融庁の企業会計審議会では、2012年にＩＦＲＳ強制適用の是非を判断し、2015年に強制適用するとしていました。

大臣の発言では、アメリカがＩＦＲＳ適用を遅らせていることや東日本大震災の影響などを理由としています。

それを受けて2012年6月27日、ＩＦＲＳ財団議長は、「ＩＦＲＳの移行に関する日本の正式な決定に関わらず、日本の国際的な大企業がＩＦＲＳを適用することになれば、日本は事実上ＩＦＲＳをアドプト（全面的受け入れ）したことになる。」と発言し、大臣発言があったにもかかわらず前向きなとらえ方をしています。

その後、2012年7月2日の企業会計審議会において「ＩＦＲＳへの対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を公表しました。内容はわかりやすくいうと「アメリカが適用を決めるまで日本は動かない」ということになりました。