税務コラム

「つぼみ」と「満開」（長岡支部　髙野会員）

2013-04-08T10:53:40Z

　　
掲載の写真は３月末、新潟の税理士会館で写した桜と、翌日、日税連のある東京大崎で写した桜の写真だ。
東京は満開、新潟はまだつぼみ、日本は広い。

昔から不思議に思っていた。いろいろな本には４月の入学式に桜が満開でハラハラと散っている挿絵が描かれている。しかし、新潟では入学式で桜など咲いてもいない。それなのになんで入学式に桜が満開なのかと気になっていた。

本来、地域の行事や風俗風習は、自然環境に応じて実施され、その結果、考え方や価値観など地域ごとに違っていた。これはあたりまえのことだ。人の気持ちに係わることは地域差が大きく現れてくる。反面、経済活動に関することには地域差が極力排除される。
経済活動は広域に共通の基準で形式基準に基づく活動が求められる。そうでないとビジネスの活性化が損なわれてしまうからである。

税法は税金という金銭に係わる法律である。しかし、その税法の中にも大きく二つに分けて考えることができる。
一つは経済活動に基づく所得や収入にかんするもの、もう一つは個人の生活や地域活動、風習などが影響する人の気持ちが大きく係わるもの。
前者は所得税などに代表され、後者は相続税に代表される。もちろん、所得税の中にも交際費などの取り扱いについて地域の風俗習慣によって違いが見られることがある。
ただ、ここで困ったことに税法は日本国の法律であるから、日本国民にとって公平中立でなければならない。
日本国民ということはまだ桜の咲いていない地域でも、すでに満開となっている地域でも、一律同じ取り扱いでなければ公平中立は守られない。
地域で取り扱いが違うとなると不平等の問題が発生する。ここが税法の適用にあたって苦しむ原因の一つとなる。

地域の実情を知る地元税理士としてはなんとか認めることができないかと考えるが、税法の条文だけを単純に読んでいると難しい。
しかし、過去の判例や法の趣旨、現実の状況から考えるならばこのように解釈することが「法の正義」に合致すると判断することができる。
世の中にはいろいろな状況がある。それらの状況の中で何が納得できることなのか「知恵」をだすことが求められる。そんな知恵をだすことが、今税理士に求められているのではないかと私は桜を見ながら考えている。
（２０１３年３月２９日記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡支部　税理士　髙野裕　　HP http://tmc.nagaoka.niigata.jp/

かんしんえつ　2013年3月

2013-03-19T01:57:17Z

個人所得税の確定申告で、医療費や住宅ローンがあれば税金が戻るということは、誰もが知っている。新聞や雑誌を見ると還付への期待がふくらむが、源泉税の額までだとわかるとがっかりする。

税理士事務所では、今が１年で一番忙しい時期である。お客様にお会いすると、病気や身内の不幸の話が多く、成年後見制度の説明が必要になることもある。国民年金をもらいながら細々と事業を続けている方も多い。私のお客様も高齢化が進んでいる。医療費の領収書の山をながめて「忙しい」と言えるのも今だけかもしれない。

現役世代の方からは、「税金が高い」と言われる。税金だけではなく社会保険など給与から控除される金額が大きいのだが、もっとわかりやすくできないものか。その点、消費税はわかりやすい。複数税率やインボイス導入ということになると、税理士や事業者には複雑なものになるのだが。

私は、大学生のときからずっといけばなを続けている。最近、高校の華道部の手伝いをするようになった。太古から世界中で花は人の心を癒してきた。学校や家、職場に花があると気持ちがやさしくなり、争いをなくすこともできる。環境にもよい。花の生産者や関係者が、文部科学省や農林水産省と協力して、「花育（はないく）」という授業をするようになった。

これからの華道部では、「花育」といっしょに「租税教育」もしていきたいと思っている。税金について正しく理解し、日本の将来を考えていこうと、日頃から色々な場で話をしていくことが大事である。

確定申告期に感じること（長岡支部　髙野会員）

2013-03-19T01:46:13Z

人は何をやってもうまく行くときもあるし、何をやってもうまく行かないときもある。
自分の感覚だけでやっていても自然に良いことが続けて起きたかと思ったら、
流れが変わって何をやってもうまく行かなくなる時もある。

そんなとき、意地になったり過去の成功体験を追いかけてみたり、人のまねをやってみたりする。
だが、失敗が続く。心が落ち込んでくる。そして、まわりの人を恨んでみたり、ねたんでみたりする。
人と話をしていても相手の話を素直に受け入れず疑心暗鬼となる。

積極性がなくなり、何をやっても邪心が先に立って目先のことしか考えられなくなる。
マイナスのオーラが出始める。自分のまわりから人が離れてゆく、そんな風に思えてくる。
益々落ち込む。

早く自分の中の邪心に気づき、積極的に自分の気持ちを切り替えるアクションを起こす。
些細なことで気持ちが切り替わる。自分のマイナスな気持ちに早く気づいて、自分で自分を切り替える。
気晴らしをする。経営は単なる販売技術や人間関係より、自分自身のコントロールが一番大切なことだ。
確定申告期、大勢のお客様とお話しながら、そんなことを感じ淡々と確定申告書を処理していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年３月１５日記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡支部　税理士　髙野裕　　HP http://tmc.nagaoka.niigata.jp/

エンデューロと税（長岡支部　髙野会員）

2013-03-04T06:39:44Z

地元の小国雪上エンデューロ大会なるものを見に行ってきた。オートバイの雪上大会だ。

見ていると上手い人とそうでない人の違いが分かる。上手い人は前方をしっかり見ているが、そうでない人は目の前だけしか見ていない。だから姿勢が違う。
背筋が伸びているか前屈みになっているかの違いが出てくる。背筋を伸ばして前方をしっかり見ているドライバーは前方でのアクシデントを早めに察知してトラブルを回避している。そうでない人は前方のアクシデントに巻き込まれて自滅してしまう。

これは会社の経営にも、さらには税法の適用にも同じことがいえると思いながら見ていた。あえて言えば予防税法学とでも言えるだろうか。
まず自分の姿勢を正し、目の前の損得など邪心に惑わされず、あるべき姿を意識して早めに準備しておくことが結局有利な判断を導く。

こんな気持ちで税法を見つめてゆくことが大切だと考えた。
（２０１３年２月２５日記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡支部　税理士　髙野裕　　HP http://tmc.nagaoka.niigata.jp/

かんしんえつ　2013年2月

2013-02-04T01:17:26Z

年が明けたと思ったらもう２月に入り、所得税の確定申告の時期を迎える。例年国税局と税理士会が協力して税務相談会場等を新聞等に広告してきたが、今年から行わないことになった。どうなるか気にしていたら、市報への掲載や新聞の折込広告を見つけ安心した。税務署に問合せする納税者も多いはずだが、その電話対応もはじまった。

税理士会が行う税務相談もこれからが山場となる。開催場所や日時などについて税理士会からも広報が必要だ。昨年秋にリニューアルした本会ホームページもぜひ活用していただきたい。スマートフォンにも対応しているので、利便性は高くなったはず。

新聞を見ていたら、劇団四季のミュージカル「オペラ座の怪人」の出演者がその衣装をつけたまま、舞台上のパソコンでｅ―Ｔａｘを体験したとあった。「仮面をつけた怪人が荘厳なパイプオルガンの旋律とともに登場、送信ボタンをクリックした」という演出は最高のＰＲになる。そんな舞台を見たいものだ。

１月から日税連のテレビコマーシャルが始まった。テレビ朝日「モーニングバード」月曜日の朝９時台に放映されている。ＪＲ京浜東北線のドア上のテレビでも、２月１８日から１週間、税理士会のコマーシャルが流される予定。

２月２３日の税理士記念日には、各地で震災等の被災者のための相談会を開催する。全国紙にその案内と税理士会イメージキャラクターの真矢みきさんと日税連会長の対談記事を掲載することになっている。

これから税理士にとって繁忙期となるが、無料税務相談という税理士会と税理士の存在を社会にアピールする大切な時期である。体を大切にして乗り切りたい。

かんしんえつ　2013年1月

2013-01-08T07:56:16Z

新しい年が始まった。年末年始は母といっしょに温泉ですごした。父が亡くなってから「一人で大丈夫」と強がる母だが、私たちといっしょに新年を迎えることをとても喜んでいた。元気で長生きするのは男性よりも女性が多い。そして、母の世代は人の役に立つことが大好きだ。お金も持っている。若い世代のために高齢者の力をもっと生かすことはできないものか。

昨年１２月に、自民党政権が復活した。「補正予算１２兆円規模」「新規国債発行５０兆円」という方向で公共事業を中心に景気対策を進め、デフレ脱却を図る。税制改正大綱のとりまとめは１月末の予定。平成２６年４月の消費税率アップを前にして低所得者対策、所得税の最高税率や相続税の課税範囲などの改正に向けた議論を開始した。

住宅取得資金の贈与税の非課税と合わせて、「消費税率が上がる前に家を建てよう」と住宅会社が営業している。税制改正にも住宅関連の優遇措置が盛り込まれる可能性が大きい。しかし、その前に金利が上がるから「早い方がよい」とあせらせる。一生に何度もない大きな買い物をするにも、税制の影響が大きい。

７０歳から７４歳の医療費の窓口負担を１割に据え置いた特例措置を継続する方針だという。世代間格差の是正のため本来の２割に引き上げるという意見は、参院選後に引き伸ばされた。

もうすぐ個人所得税の確定申告期を迎える。年金所得者は申告が義務ではなくなったが、医療費控除の相談が多い。たくさんの領収書を持ってくる方々の負担がもし倍になるとしたら、大変なことだ。反発も大きいだろう。

税金の負担や使い道について決めるのは国会だが、もっと私たち自身の問題として考えていかなければいけない。

税理士と復興特別税（長岡支部　髙野会員）

2013-01-07T05:39:56Z

復興特別所得税なるものが徴収されることになった。源泉税と絡めて、さらに消費税も絡んできたら、結局いくら支払えばよいのかと質問される。

インターネットの国税タックスアンサーなどで調べてみたら簡単に答えが出てこない。これらの解説は税金のすべてを解説しようとしているから税体系の中で所得税、復興特別所得税、消費税など整然と分けて説明をしている。事業者、給与所得者、退職者などあらゆるケースに応じた税金の解説となる。質問者にとっては自分とは関係ない話が延々と続く。その中から自分に関係する項目が出てくるまでじっくりと探すしかなくなる。さらに各税目に関わる複合ケースとなるとこれはもうお手上げとなる。

利用者の立場に立った解説という場合、質問する利用者の状況をまず把握して、その状況に応じた解説をするということが求められる。講演などで講師に支払う講演料など手取額１０万円などと決めて支払うことが多い。そこで手取り１０万円の講演料を支払う場合、結局額面いくらで源泉税や復興特別所得税、消費税などはどのように計算すればよいのか知りたい。こういう風に質問の内容から答えを探すことが求められる。ＦＡＱ（よくある質問）という解説がつけられることが多い。しかし、同じような質問が見つけられればよいが、この質問がどこに書かれているか探すことがまた大変。そこでコンシェルジュ（concierge）といわれる執事役、専門家の登場となる。それが税理士の役割だ。結局、税理士はお客様の色々な悩みを、お客様の立場に立って、お客様の問題解決のお手伝いをするコンシェルジュなのだと私は考えている。
（２０１３年１月７日記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡支部　税理士　髙野裕　　HP http://tmc.nagaoka.niigata.jp/　　　　　　

「７号文書　継続的取引の基本となる契約書」とは？

2012-12-21T02:24:50Z

Question 第7号文書の「継続的取引の基本になる契約書」とはどんなものが該当しますか？

Answer 特定の相手と継続的に生ずる取引の基本となる契約書が該当します。具体的には、下記のようなものがあります。・売買取引基本契約書・特約店契約書・代理店契約書・業務委託契約書・銀行取引約定書　など

ただし、契約期間が3ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは課税文書から除外されます。

国税庁ホームページの質疑応答事例を参照してください。 →「継続的取引の基本となる契約書とは」　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/01.htm

当初の請負契約を変更した場合の印紙税の取扱い

2012-12-21T02:24:09Z

Question 工事の請負契約を締結し契約書を作成し印紙を貼りました。しかし、後日、工事代金の変更があったため「変更契約書」を作成しましたが、この「変更契約書」にも印紙を貼る必要はありますか？もし、印紙を貼らなければいけない場合、その金額は契約金額の増加額相当で判断してよいでしょうか？「変更契約書」ではなく「覚書」であれば、印紙を貼る必要はありませんか？

Answer 1. 印紙を貼る必要があるかどうか「変更契約書」に契約金額等の記載がある場合には、印紙を貼る必要があります。

当初契約の契約金額を変更する為の「変更契約書」も第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。よって、印紙を貼る必要があります。

2. 印紙税額はどうやって決めるか「変更契約書」に貼る印紙税額を判断する際には、原契約書があるがどうか、契約金額の増額か減額か、契約金額をどう記載しているかなどによって、印紙税額が異なります。

原契約書があることが明らかである場合には、契約金額の差額相当で判断することとなります。契約金額の減額であれば、記載金額はないものとされます。

しかし、原契約書があることが明らかでない場合や、原契約書を作成していない場合に、契約金額を記載するとその総額で判断することとなります。

契約書の記載の仕方で、印紙税額は大きく異なることとなりますので注意してください。

契約金額の記載例については、国税庁ホームページの質疑応答事例を参照してください。 →「個別契約書の変更契約書と記載金額」　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/07.htm

クレジットカード払いの「領収書」の取扱い

2012-12-21T02:22:58Z

Question 売上代金をクレジットカードで決済し、その際に「領収書」を発行しています。この領収書には印紙を貼らなくてよいと聞きましたが、本当ですか？

Answer 原則、クレジットカード決済の際の領収書には印紙を貼る必要はありません。

クレジットカード決済の際に引き渡される領収書は、信用取引による商品の引渡しを証明するものなので、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」には該当しません。よって、印紙は必要ありません。ただし、領収書に「クレジットカード利用」による売上である旨の記載がないと、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当してしまうので、注意してください。

レシートにも印紙は必要か

2012-12-21T02:22:23Z

Question お客様から売上代金を現金で受け取った場合に、レジからレシート発行して渡しています。このレシートにも印紙を貼る必要はありますか？

また、お客様から手書きの領収書の発行を求められた際には、手書きの領収書とレシートの両方を渡しており、手書きの領収書には印紙を貼っていますが、問題はありませんか？

Answer 記載金額が3万円以上であれば、レシートにも印紙は必要です。

レジから発行されるレシートは、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当するので印紙は必要です。ただし、記載金額が3万円未満であれば、印紙税は非課税となる為、3万円未満のレシートであれば、印紙を貼る必要はありません。

お客様から手書きの領収書の発行を求められた場合、手書きの領収書に加えて、レジから発行されたレシートもあわせて発行した場合には、そのいずれもが課税文書となる為、記載金額が3万円以上であればその両方に印紙が必要となりますので注意してください。

消費者が発行する「領収書」にも印紙は必要か

2012-12-21T02:20:50Z

Question サラリーマンですが、自宅の不用品を売却した際に現金を受け取ったので領収書を発行しました。この領収書にも印紙を貼らなければいけませんか？

Answer 一般的に、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」の発行のうち、営業に関係しない領収書は非課税とされているので、商法上の「商人」に該当しない者が作成する「領収書」には印紙は必要ありません。

「商人」に該当しない者については、国税庁ホームページの質疑応答事例を参照してください。 →「営業に関しない受取書(作成者)」　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/02.htm

手付金や内入金等を受け取った場合

2012-12-21T02:20:09Z

Question 商品売買にあたり、注文予約時に手付金を受け取り、領収書を発行しました。この領収書にも印紙を貼る必要があるのでしょうか。

Answer 手付金や内入金等を受け取った場合であっても、領収書の発行をした場合には印紙が必要です。

手付金等は売上代金の一部であるため、受取時に発行した領収書は、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当するため、印紙が必要となります。契約が成立するかどうか確定していない場合であっても、売上代金の一部として受領されていれば、同様の取扱いとなります。

また、領収書を発行していなくても、契約書に手付金等の受領の事実が記載されていると、その契約書が第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当するため、印紙が必要となりますので、注意してください。

売掛金と買掛金とを相殺する場合の印紙税の取扱い

2012-12-21T02:17:23Z

Question 買掛金と相殺した売掛金について領収書を発行する場合、印紙を貼る必要はあるか。

売掛金の回収に際し、当方が同取引先に対して買掛金があったので、買掛金と相殺することとしました。その際、相殺した売掛金相当額について領収書を発行しました。現金の受領をしていないので印紙は貼らなくてよろしいでしょうか？

Answer 印紙を貼る必要はありません。

領収書が課税文書に該当するのは、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当する場合です。売掛金と買掛金とを相殺することは、売掛債権の消滅に該当し、その際に発行された領収書は売掛債権の消滅を証明しており、金銭の受領事実の証明ではないため、第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」に該当しません。

ただし、領収書に「上記金額相殺しました」「上記金額売掛金と相殺しました」もしくは「上記金額売掛金と相殺し領収しました」と記載する必要があるので注意してください。

使わなくなった印紙は返金してくれるのか？

2012-12-21T02:16:48Z

Question 印紙を購入しすぎたので換金したいのですが、税務署で換金できるでしょうか？

Answer 税務署で、収入印紙を現金に交換することは出来ません。ただし、郵便局では、未使用の収入印紙や白紙又は封筒等に貼り付けられた収入印紙であれば、他の収入印紙（額面が異なる印紙など）との交換を行っています。（交換手数料は1枚5円）

本来、印紙は国庫収入となる税金や手数料などの徴収のために、財務省が発行する証票なので、印紙税納付以外でも使用される場合があります。都道府県が発行する収入証紙は似ていますが、代替性、互換性はありませんので注意してください。

なお、印紙税の課税文書に誤って過大に印紙を貼り付けてしまった、課税文書に該当しないものに誤って貼り付けてしまった場合などについては、税務署で還付手続きが可能です。ただし、その場合であっても用紙からはがしてしまったりすると還付の対象とならないので、手を加えず、お近くの税務署へお問い合わせください。

税務コラム

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