58.不動産流動化を実現するための条件について
流動化する不動産の条件として、所有権等が明確なこと、抵当権等が設定されていないこと(売却と同時に抹消)、市場で売却ができるものであること、賃貸物件の場合には借主等の情報開示ができることなどがあげられます。本社ビルを売却というニュースもありましたが、信託や証券化、匿名組合を利用するなどの新しい手法による不動産の流動化も話題です。
本Webサイトに掲載している記事・コラム・写真・イラスト・動画などの著作物は、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。
著作権者の許諾なく著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、無断で複製、公衆送信、翻案、配布等の利用をすることはできません。また、利用が認められる場合でも、著作者の意に反した変更、削除はできません。記事を要約して利用することも、原則として著作権者の許諾が必要です。